建設業労働災害防止協会による労働者災害の統計「令和4年」

建設業労働災害防止協会による労働災害の統計と推移

建設業は地震等の大規模災害からの復旧・復興や自然災害の備え、国土強靭化に向けたインフラ整備等、人々の安全・安心な暮らしを守るという重要な役割がある。

しかし、災害リスクが非常に高く、工事現場での労働災害防止の努めを怠ると、役割を果たせなってしまう。

そのため、業界一丸となって労働災害の防止に努めてきており、令和2年の統計では、過去最少の労働災害数を達成した。

労働者災害の統計。昭和33年からの死亡者数の推移

ところが、令和3年から増加傾向に転じている。

建設業の労働災害の状況

建設業は事故が多発する産業であり、死亡者数は全産業中トップです。

労働者災害の統計「令和3年」

引用元：建設業労働災害防止協会

令和3年の建設業における労働災害の死亡者数は288人となり、過去最少だった令和2年よりも30人増加しています。

また、建設業における労働災害の発生状況は、令和4年の死亡者数は23人で、前年同期に比べ3人増加しています。

技術者の不足・高齢化等により、増加傾向に転じておりこれからの日本の建設業の課題として重要な項目の一つとなっている。

死亡災害の原因としては、「墜落、転落」が最も多く、死亡者数の半数となっています。

労働者災害の統計「令和3年死亡災害の原因」

労働災害を防止するためには、安全管理や教育などの対策が必要です。

建設業での労働災害を防止するための具体的な対策は、以下のようなものがあります。

1、安全設備面の対策としては、墜落や転落災害を防ぐために、足場や手すり、ネットなどの安全装置を設置し、定期的に点検する。

また、重機や電気工事などの危険作業には専門的な技能や資格を持った作業員を配置し、安全教育や指導を行う。

2、安全管理面の対策として、作業前には現場で発生しうる危険要因を洗い出し、安全確認会議やKY（危険予知）活動を実施する。

また、作業中には現場監督者が安全巡視や指導を行い、不適切な作業方法や環境を改善する。

3、安全意識面の対策としては、作業員自身が自分の健康状態やストレスレベルを把握し、必要に応じて相談機関に連絡する。

また、作業員同士が互いに声掛けや助け合いを行い、チームワークとコミュニケーションを高める。

以上のような対策は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する法律（平成28年法律第111号）に基づく基本的な計画としても定められています。

建設現場では常にリスクが伴うため、事故防止のためにはこれらの対策を徹底的に実施することが重要となる。

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