今年も7月10日が近づいてきました。7月10日は給与所得者の源泉徴収の納付期限です。※納期の特例の場合の期限
経営者の方はこの時期は少し忙しくなるかもしれません。
源泉徴収とは？
源泉徴収とは、給与や報酬などの支払者（源泉徴収義務者）が、支払いの際に、その所得税を徴収し、納付する制度です。
源泉徴収の目的は、納税者の利便性を向上させ、税収の確保を図ることです。納税者は、源泉徴収された所得税を申告・納付する際に、源泉徴収された金額を所得税額から差し引くことができるため、納税の手間が省けます。
また、源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を納付することで、税務署からの督促を受けることがなくなります。
源泉徴収の対象は、給与、報酬、利子、配当、使用料、報酬などです。源泉徴収の税率は、所得の種類によって異なります。たとえば、給与所得については、所得税率（5～45％）に復興特別所得税（2.1％）を加えた税率で源泉徴収されます。
源泉徴収の納付期限は、原則として、給与や報酬の支払日の属する月の翌月10日です。源泉徴収義務者は、納付期限までに所得税を納付しなければなりません。
源泉所得税の納付書
毎年、税務署から給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）が会社へ送られていくるはずです。
その中に、源泉徴収の納付書が入っています。
納付書に必要事項を記入して、納付額をお近くの銀行や郵便局または税務署で納付します。しかし、「キャッシュレス納付」もできます。
キャッシュレス納付なら、わざわざ税務署に行く必要もないので、便利です。
時間の節約にもなります。
源泉徴収のキャッシュレス納付には次の4つの方法があります。
- ダイレクト納付
- インターネットバンキング
- クレジット納付
- スマホアプリ納付
参考 ・源泉所得税の納税手続｜国税庁
よくある質問と回答
質問1、源泉徴収の半年支払いの期日はいつですか
回答、
源泉徴収とは、給与や報酬などの支払者（源泉徴収義務者）が、支払いの際に、その所得税を徴収し、納付する制度です。
通常、源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
源泉徴収義務者は、給与の支給人員が常時10人未満の場合、源泉徴収した所得税を半年分まとめて納付することができます。この納付期限が、7月10日と1月20日です。
これを納期の特例といいます。
参考 ・No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例｜国税庁
源泉徴収の納期の特例を受ける場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出します。
提出期限は特に定められていません。（原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。）。
まとめ
納税の仕組みも毎年進化しています。キャッシュレス納付などは一昔前には考えられない納税方法でした。
高齢の経営者や税理士さんでは、なかなか時代の流れについていけないかもしれませんが、新しいことにチャレンジする精神をもって取り組んでいければ、それはそれで楽しいでしょうし、若さも保てるかもしれません。
